ニュースの概要
South SummitとIE Universityが公表した「起業マップ2026」で、スペインのスタートアップに占める単独創業者の比率が26.5％となり、前年の23％から3.5ポイント上がった。過去最高の水準である。欧州の平均は29.6％で、スペインはまだ下回っている。背景として挙げられているのは人工知能の普及だ。AIそのものを売る企業だけでなく、営業、開発、顧客対応といった日々の業務にAIを組み込む企業が増え、一人でも事業を回しやすくなっている。共同創業者を探す手間をかけずに、まず自分で動き出す人が増えた形といえる。
引用元: AI活用でスペインのソロプレナー型スタートアップが過去最高に（El Español）
分析・見解
3.5ポイントの上昇が示す、創業チーム像の変化
26.5％という数字は、およそ4社に1社が一人で立ち上がっている計算になる。前年は23％だったので、1年で3.5ポイントの上昇だ。調査の母数や定義が変わらない限り、これは小さな揺れではなく、傾向の変化とみてよい。
従来、スタートアップは複数人で作るものとされてきた。技術担当、営業担当、資金担当がそろって初めて投資家に話を持ち込める、という空気があった。その前提が、少しずつ崩れ始めている。また、この数字は「AIを売る会社」だけの話ではない。営業や顧客対応など、ごく普通の業務にAIを使う会社まで含めて広がっている点が、変化の厚みを物語る。
AIは人手の代わりより、分業の壁を下げている
ここで大事なのは、AIが「社員一人分」を置き換えているわけではない点だ。実際に変わったのは、役割ごとの専門知識がなくても最初の形を作れるようになったことである。文章の下書き、簡単なプログラム、問い合わせへの一次返信は、AIに任せて自分は確認と判断に集中できる。
以前なら、営業が苦手な技術者は営業役の共同創業者を探すしかなかった。今は自分の弱い部分をAIで補い、売上が出てから人を雇う選択ができる。試作品を作って顧客に見せるまでの期間が短くなれば、お金を出す側も「まず試してから判断する」ことができる。共同創業者は「必須」から「後から決める選択肢」に変わりつつある。ここが今回の数字の核心だと考える。
欧州平均との3.1ポイント差が意味するもの
スペインは欧州平均の29.6％を3.1ポイント下回る。ただし、この差は遅れというより伸びしろと読むこともできる。欧州全体でも一人創業が3割に迫っているなら、スペインの上昇は同じ流れに乗り始めた段階だろう。
米国でも、単独創業の比率が上がっているという民間調査が出ている。個人でも使える業務用AIが同時期に広がった点は共通する。国や言語が違っても、道具が変われば創業の形が似てくるという見方ができる。ただし、各調査は定義が異なるため、数字の直接比較は避けたい。
一人創業が増えても、弱点は消えない
一方で、一人創業にはもろさもある。病気や燃え尽きで止まる危険は、チームより高い。投資家から見れば、一人で全責任を負う会社は、判断の偏りを正す相手がいない会社でもある。AIは作業を減らしても、事業の方向を決める重さまでは減らしてくれない。
今後は、一人で始めて、資金調達や成長の段階で初期メンバーを迎える二段階型が増えるのではないか。単独創業の比率が上がること自体より、その後どれだけの会社が仲間を得て伸びるかが、次の調査で見るべき点になる。
ビジネスへの影響
小さく始めるなら、最初に任せる業務は三つに絞る
一人で事業を始める場合、AIに任せる範囲を広げすぎないことが肝心だ。記事の背景にあるのは、営業、開発、顧客対応といった日常業務での活用である。まずはこの三つに絞り、それぞれ「AIが下書きし、自分が確認する」流れを作るとよい。費用面でも、最初は月額の安い道具から試し、使い続けると決めたものだけ有料に切り替える方法が現実的だ。
特に顧客対応は、返信の速さが信頼に直結する。一方で、誤った回答は信用を一気に落とす。返金や契約に関わる問い合わせは人が見る、という線引きを最初に決めておきたい。
既存の会社は、一人創業者を競合と取引先の両面で見る
中小企業や大企業の担当者にとって、一人創業の増加は他人事ではない。少人数で動く新興企業は、意思決定が速く、価格も柔軟だ。競合になる場合もあるが、外部の専門家や協力先として組みやすい相手でもある。
発注側は、相手が一人であることを前提に、契約や引き継ぎの条件を整えたい。担当者が倒れたときの代替手段、成果物の保管場所、連絡の取り方を契約前に確認すれば、小さな会社と安全に組める。
投資や採用では、次の一人目を迎える時期を見る
投資家や採用担当者は、一人創業の会社を「人数が少ない」という理由だけで避けなくてよい。見るべきは、売上や利用者が増えた段階で、誰をどの順に迎える計画があるかだ。
起業する側も、最初から共同創業者を探すか、売上が見えてから人を迎えるかを選べる時代になった。数字、法務、営業のどこが自分に足りないかを書き出し、半年後に補う計画を持っておくと、一人で始めた強みを保ちながら成長に備えられる。